業務内容

新規株式上場（IPO）を目指すときにクリアすべき項目は多岐にわたり、IPOに必要な体制構築には、それに伴う費用が必要になります。
当社は、最適な資本政策や事業計画の策定、社内管理整備等の実務から、業務フローに基づいた社内規程の整備・運用ルール、申請書類の作成、適時開示に関する業務支援などすべての項目を社内に構築し、IPOに必要なノウハウを提供します。

新規株式上場（IPO）を目指す場合には、内部統制の構築やコーポレートガバナンスの強化が求められます。 近年、個人情報の流出や有価証券報告書等の開示書類の虚偽記載により株主・投資家に重大な損失を与える不祥事が相次いでいます。
IPOを目指す場合には、このような事例が起こらない体制を構築することが求められ、上場企業レベルに引き上げるためには、特に専門性の高い能力が必要になります。
当社は、公認会計士や専門家でサポートを行いながら、金融商品取引法に基づく監査法人の監査対応を始めとして、上場企業に求められる内部統制の整備・運用の仕組みを作ります。

新規株式上場（IPO）の大きな目的のひとつに資金調達がありますが、上場に向かう場面で人材採用やシステム構築など、多額の資金が必要になる場面があります。 IPOが実現すれば、市場から多額の資金を集めることができますし、IPO後は、金融機関からの信用も増大し、長期にわたる事業の安定をもたらすことができますが、成長ステージの若い企業では、会社の信用も低く、事業資金を集めることができずに、成長機会を逃すことがあります。
当社は、スタートアップの成長を加速するために、販売戦略、事業計画、資本政策等の検討・策定を行い、金融機関やVC（ベンチャーキャピタル）からの資金調達をサポートします。

企業の業容拡大や新しいビジネス構築の手法として、M&Aや事業譲渡の手法を用いることは、もはや有効な手段となっています。
企業を「買収・譲受」する場合では、購入する企業の適正な評価が重要になり、判断を間違うと従来のビジネスにも影響を与える可能性があります。 また、企業を「売却・譲渡・事業承継」する場合では、適正価格で評価されることが重要であり、上場企業レベルの会計制度・内部統制の導入が企業価値を向上させることに直結します。
当社は、財務・法務デューデリジェンスの支援だけでなく、経営者の想いをつなげる仕組みを構築します。