IPOスケジュール

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新規株式上場(IPO)スケジュールは、上場申請を行う申請期(n期)を基準にすると、直前期を(n-1期)、直前前期を(n-2期)、その前を(n-3期)と表現し、遅くとも(n-3期)より様々なIPO準備をスタートさせることになります。
上場審査には、監査法人から提出される(n-2期)以降の監査証明の提出が要件となっており、また、上場審査に必要なコーポレートガバナンスやコンプライアンス遵守の観点から、なるべく早い段階で上場企業として必要十分な精度で社内整備を進めることになります。 IPOまでのイベントは多岐にわたりますが、各項目のイメージを説明します。

n-3期以前
01.IPOコンサルタント等の検討
02.予算中期経営計画の検討
03.資本政策の検討
04.監査法人の選定
05.主幹事証券会社の選定
n-2期
06.会社制度・会計監査
07.各種規程・業務フロー整備
08.法務・労務DD
09.ガバナンス体制の強化
10.予算統制の強化
n-1期
11.証券代行機関(信託銀行など)の選定
12.印刷会社の選定
13.申請書類の作成
申請期
14.主幹事証券審査
15.その他検討事項
01. n-3期以前 IPOコンサルタント等の
検討
国内には、約4,000社の上場企業があり、また、毎年100社程度が新規株式上場(IPO)を行っております。 その社数を考慮するとIPO経験者は限られ、IPOまでの流れを把握できる人材を採用することは極めて難しい状況です。 最終的(上場申請時)には、社内の人員で体制を構築することが求められますが、早い段階で適切なアドバイザーを選定できれば、効率的に進めることが可能になります。
02. n-3期以前 予算・中期経営計画の
検討
上場審査では、事業について継続的な成長が求められ、一部例外はあるものの(n-3期)から準備を始め、(n期)にIPOするためには、合計4年間の継続的な成長及び上場後の成長可能性を示す必要があるため、予算・中期計画の策定が必要になります。 また、事業に必要な資金を調達する際に、VC(ベンチャーキャピタル)や金融機関へ提出することや、主幹事証券の選定に際しても提出が求められます。
03. n-3期以前 資本政策の検討
IPOを達成する目的のひとつとして、市場での資金調達がありますが、VC(ベンチャーキャピタル)や個人投資家からの出資などを受ける前に上場時にどのような株式比率になるかを事前に検討することが求められます。 また、IPOを見据えて、役職員へのストックオプション制度の設計も検討します。
04. n-3期以前 監査法人の選定
監査法人のショートレビュー(課題抽出調査)を実施します。 また、調査で判明したエラーについて、適切な会計処理に基づき決算修正を行い、バランスシートの期末・期首の残高を合わせる手続きを行います。 ここをクリアできないとIPOの要件となっている(n-2期)からの監査証明提出のための監査契約が締結できません。
05. n-3期以前 主幹事証券会社の選定
主幹事証券会社の株式公開引受部門は、IPO準備に関して様々な視点からアドバイスを行い、IPOの基準がすべてクリアできるかという観点で進めていきます。 また、証券取引所の上場審査の前には、主幹事証券会社の独立した審査部門が審査を行います。 主幹事証券は、IPOに向かう過程で、監査法人とともに、重要な立ち位置になるため、慎重な選定が必要になります。
06. n-2期 会計制度・会計監査
会計監査に基づいた、通常の会計処理や決算処理が行える体制を作ることが必要になります。 上場後は、45日以内の決算開示が求められますので、月次決算については、子会社の連結決算も含めて、1週間以内でできる仕組み作りが求められます。
07. n-2期 各種規程・業務フロー整備
社内の業務の状況を考慮し、必要な規程(約40~50規程)の整備、業務フローの作成を行います。 また、継続的に、規程・業務フローに基づいて業務が行われているかの確認を行い、規程・業務フロー通りに行われていない場合は、修正等を加えていきます。
08. n-2期 法務・労務DD
IPOは、コンプライアンスの遵守が前提になるため、会社が属する業界や人事労務等に関連する法令などの確認・理解などが必要不可欠です。 法務・労務DDは、弁護士や社労士等に依頼を行い、現状や今後のリスク等の把握を行います。
09. n-2期 ガバナンス体制の強化
ガバナンス体制として、特定の人物の誤った判断がそのまま進まないような仕組み作りが必要です。 監査役会(監査等委員会)の設置や独立した内部監査部門の設置など、ガバナンス体制の強化が求められ、人員の選任も含めて対応が必要です。 また、取引所が公表している「コーポレートガバナンス・コード」に準じた対応についても理解を深めていく必要があります。
10. n-2期 予算統制の強化
事業ごとの予算達成の進捗を確認するだけでなく、投資家や株主の期待に応える意味からも、予算統制を適切に行い毎期予算を達成することがIPOの条件となります。
また、KPIをベースにしたボトムアップ型の予算作成など、IPOに適した予算の検討が必要です。
11. n-1期 証券代行機関
(信託銀行など)の選定
上場会社として株主名簿管理人を設置することが必要ですが、それまでに、証券代行機関を選定することになります。 証券代行機関は、株式事務や会社法に精通しており、定款変更や決議の内容などのアドバイスも期待できます。
12. n-1期 印刷会社の選定
IPO時に「目論見書(下記、Ⅰの部など申請書類より作成)」の印刷などが必要になりますが、申請書類作成ツールや他社事例の情報収集などが必要になることから、早めに印刷会社の選定を行う必要があります。
13. n-1期 申請書類の作成
IPOでは、申請時に提出する資料を定めており、「Ⅰの部」「新規上場申請者に係る各種説明資料」「成長可能性に関する説明資料」など当社の特徴・強み・リスク等を投資家等に適切に説明する資料作りが必要になります。 また、「決算短信」「有価証券報告書」など、上場企業として継続して提出することが求められる資料についても、この時期から練習しておくことが必要になります。
14. 申請期 主幹事証券審査
取引所審査に先駆けて、主幹事証券による審査が行われます。それにより、IPOで公募増資や新規売出などを行うことの適格性を判断します。 形式としては、本番の取引所審査と同様に、質問状が送付され、質問状に回答していきます。
15. 申請期 その他検討事項
IPOに向けて、並行して様々な対応が続きますが、以下のような項目については、事前に準備をすることが必要です。
・WEBサイト(IRページ)
・申請書類のビジュアル化
・公募増資計画(最適な株価の検討を含む)
・定款(最終版)
・会計監査人の選任 等